メディアススタッフの高橋です。

安倍晋三さんが首相第4期目に突入しました。安倍さんといえば、アベノミクス。

しかし、アベノミクスという名前は知っているけど、その内容は?と言われるとあまり知らない。

そんな方でもわかるように、アベノミクスがおしすすめる通称「残業代ゼロ法案」について、池上彰もテレビでは教えてくれない、重要なポイントをお伝えしていきます。

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アベノミクスの家畜化計画「残業代ゼロ法案」の正式名は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」

2014年頃に構想が明らかになった「残業代ゼロ法案」。

その内容は年収約1000万円以上の金融ディーラー、研究員などの専門職を労働時間の規制対象から外し、残業代を支払わないというものが、その主な内容です。

2017年の3月にある会議でその計画案が示されて、現実に向けて動き始めました。

当然のことながら「全国過労死を考える家族の会」など様々な団体から反対意見が多数上がったと言います。

「残業代ゼロ法案」がどういうものなのかを簡単にいうと

「労働力を搾り取るということが平然とできるようになる」ということです。

すでに、年収約1000万円以下の給与額の人たちは、残業してはいけないと法律で決まっています。

中には良心的に守られている会社もありますが、電通などの過労死報道などがあるように、現場レベルではほとんど何も変わっていないか、むしろ悪化しているのは、実際に働けばすぐにわかることでしょう。

そもそも、仕事量が見合っていないということは誰もが目を向けずに、目標達成のために必死で働けという常識だけがまかり通っています。

日本人の勤勉さには目を見張るものがありますが、何事も限度があってこそ。

それを超して死ぬまで働くというのは、あまりにも愚かなことです。真にバカで、頭の働いていない痴呆の人間です。

私は幸せに生きるために全人生をかけていますが、そのように雇われ仕事に全人生をかけている人の気持ちは理解に苦しみます。

幸せになるということはいろいろなことを知って悟るということで、そのために、自分の個性である音楽を鍛錬したり、本を読んだり調べ物をしたりすることの方が重要なことだと考えています。

何はともあれ、この「残業代ゼロ法案」の問題は、マスコミでは真実が報道されていないということが最大の問題です。

その真実とは「この改善案を行なったとしても、日本の国益にはならない」ということです。

では誰の有益になるのか?それは、株主です。

ではその株主が誰なのかというと、ユダヤ金融資本家と言われる方々です。

では、そのユダヤ金融資本家は誰か?ということを誤解を承知で言わせていただくと、Windowsで知られる、ビル・ゲイツのような人々といえばわかりやすいでしょう。

株主というのは当然、もともと資産を多く持つお金持ちです。

そして、株式会社というのは、すべてその株主が利益を得ています。

こう見ると、世の中では「社長」が一番偉いと思われがちですが、社長というのがただ雇われ社員で、他の社員と何が違うのかというと、全責任を負っていることだけです。

「残業ゼロ法案」の労働現場「8時間労働で8000円のところを、今度から12時間労働で8000円にするから。」の意味と効果と利益を得る人

この世の支配構造というのは、不変の法則です。

支配層と支配される労働者があるという構造は、古代エジプトの頃から変わることのない法則で、これは根本の自然法則が変わらない限り変わることのない法則でしょう。

「生態系ピラミッド」自体がそのように作られており、これが、物事が最も最適に行える方法だということでしょう。

生態ピラミッドと食物連鎖

[出典]

この構造があるので、残業代ゼロで利益を被るのはユダヤ金融資本家であると言いました。

そして、その順序は以下のようになります。

払われない残業代→内部留保=企業利益→株主への配当金が上がる→日本企業株を最も持っているのはユダヤ金融資本家たちが儲かる。

そこでユダヤ金融資本とは誰か?ということについてす。

先ほどは、わかりやすくするためにビル・ゲイツがユダヤ金融資本家だと言いましたが、より具体的に見ていくと、それはあらゆる企業の株主ということになります。

例えば電通の場合「◯◯+筆頭株主」で検索すると、そこにはこう記載されます。

〜ここらか引用〜

大株主(上位10名・2016年12月31日現在)

株主名 所有株式数(株) 割合 (%)※
1 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 28,110,500 9.75
2 (社)共同通信社 18,988,800 6.58
3 (株)時事通信社 16,878,680 5.85
4 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 16,764,100 5.81
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 9,559,128 3.31

[出典]

〜引用ここまで〜

1番目と4番目の「日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口」や「日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口」というのは、非常によく見る筆頭株主で、民間企業の年金や、銀行などの運用や管理をしている会社であり、このような会社が株の暴落や上昇により、巨万の富を得ています。

元々はチェース・マンハッタンという会社で、一時期、デイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めた会社です。

そして、これらの会社に資産運用を任せているのが、ユダヤ金融資本家の皆さんです。

ユダヤ金融資本家の方々はそのようにして、肉体労働や職場の人間関係には一切悩むことなく、もともと持っているお金を、さらに何倍にも増やして富を増やしていきます。

その富を現場で生み出している労働者は、どんどん安く働かせられるという構造です。

先ほども言いましたように、自然界の「生態ピラミッド」がこの世の不変の法則である以上、それを崩すことは混乱を招くことになります。

ほとんどの人は、生まれついた環境から変わることなく一生を終えるもので、それは、良くも悪くもこの世の法則です。

そして、労働者も、自分たちが働いた分に見合っただけの給与が支払われれば問題はないですが、残業代ゼロ法案は、さらに労働者から労働力を奪い取り、お金は渡さないという目的があることがご理解いただけると思います。

最初はいい給料だと思って働いていた人たちが、給料は変わらず、労働時間だけが増えるということです。

本当にあり得ないことです。これを堂々と行おうとしている安倍首相を、あなたはどう考えますか。

 

さらに、「残業代ゼロ」に加えて、安倍首相の選挙当確の翌日に突如浮上した動きで、「給与所得控除」の独断増税が実現に向かっていると言います。

サラリーマンの必要経費として確保されていた金額が高すぎると財務省=麻生太郎が難癖をつけてきたといいます。

簡単にいうと

「(年間所得500万円世帯で)所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になる」[出典]

どさくさに紛れて庶民からお金を巻き上げようという魂胆です。

私には直接的には関係ありませんが、さすがに無関心でいられる非情さは私にはありません。

もしあなたが起業して、人を雇うとして、そのようなおかしなことを現場で働いている人に言えるでしょうか?

「8時間労働で8000円のところを、今度から12時間労働で8000円にするから。」

こう言われたら、そのあまりの理不尽さ、相手への配慮のなさに、働く気も失せるというものです。

問題は、このことをマスコミが一切報道しないということです。このような情報を自分から疑問に思って調べなければそう簡単にわかるものではありません。

今日はそのことについてお伝えしたくて描かせていただきました。

 

出典一覧

  • https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20170719-00073451/
  • https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00e/040/227000c
  • http://rapt-neo.com/?p=8611
  • http://rapt-neo.com/?p=8358
  • https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071/2

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